日本は法治国家ですので、税金は法律によって計算されます。
（厳密には省令や通達等ありますがここでは単純化のため「法律」に含めます）
法律ですから、任意の納税主体に関して誰が計算しても同じ税額となるように作られています。
また、
公正課税の観点から、各納税主体が不公平感を持たないようにも作られています。
国の税制の企画・立案は財務省主税局がしています。
そこは、ペーパー上での頭脳比べならば日本のトップ集団の一つと言ってもだいたいＯＫの集団です。
また、
公平な税制と簡単な税制は相反します。
我国の国民は公平な税制を望んでいますから、日本の税制は極度に複雑な税制となっています。
よって、
上述の頭脳トップ集団といえども、稀に法律の抜け穴が生じることはあります。
しかし、税法は毎年改正されるので、抜け穴があったとしてもまたすぐに頭脳トップ集団が塞ぎます。
このような状況で、魔法のような節税などあるはずないです。
ただ、我々会計事務所は税法が用意している地味な節税規定を体系的に使うことはできます。
その上で、経営者の方は魔法のような節税などないという前提で一心に本業に専念して下さい。
１． ３４８勝１１６敗１分 勝率７割４分８厘
２．１４３３勝７８１敗 勝率６割４分７厘
３． ４００勝２９８敗 勝率５割７分３厘
何の数字かお分かりでしょうか？
これは
１．大相撲第３５代横綱 双葉山
２．プロ棋士 大山康晴 第十五世名人
３．元プロ野球選手 金田正一投手
それぞれの方の公式戦の生涯成績です。
どんなに強くて名を残すような人でも、
勝負の世界では生涯成績はおおむね２勝１敗つまり勝率６割６分６厘くらいになるということでしょう。
もちろん、
最初から負けるつもりで勝負するはずないので全勝を狙うのは当然です。
しかし、ここで大事なのは少々負けが込んでいても
「２勝１敗であれば歴史に名が残るほどの好成績」と割り切って
前を向いて気持ちを切り替えて進んで行くことだと思います。
もちろん、負けた原因分析と対応策の実施は不可欠です。
さて、
私も興味深いミニ体験があります。
大昔、会計士試験の受験をしていた頃、
受験を始めた当初は受験予備校の小テストで１００点満点を狙っていたのですが、
結果はずっと５０～６０点ばかりでした。
ある時、フッと最初から７０点狙いをするようにしたら、
不思議なことに常時８０～１００点が取れるようになりました。
満点を狙うと、全ての問題を一から解いてしまうのですが、
ハナから７０点狙いだと、とにかく解ける問題から解くことになります。
結果、満点が取れるのです。
「全勝するために勝ち越しを狙う」
という不思議なスタンスになります。
もう少し平たく言うと、
・目の前の着手可能な課題から着手する
時間のかかることは後回しにしてとにかく前に進む
ただし、後回しにした課題は必ず後で着手する
・急がば回れ
という感じでしょうか。
実はこれは頭で分かっていても、実践は非常に困難です。
自分が当事者だと、ついつい目の前の泥沼の課題にドップリ浸かってしまうのです。
しかし、実際の仕事（仕事以外も）の場面で困難なテーマにぶち当たった時、
「ここで泥沼に入るのは無用な理想主義（満点狙い）なのではないか」と冷静に考えて、
勝ち越し狙いで、
出来る課題から順にクリアして前に進む視点も持ってはいかがでしょうか。
なにせ
２勝１敗であれば歴史に名が残るほどの好成績なのですから。
中小企業の社長さんは好むと好まざるとにかかわらず、プレイングマネジャー（選手兼監督）の立場になっておられる方が多いと思います。
私も小さな所帯の事業主の例に漏れず、プレイングマネジャーとなっています。
プレイングマネジャーで有名なのは元プロ野球の野村克也氏や古田敦也氏でしょう。
かつて他人事として見ていた時は、
お二人ともキャッチャーという半分くらい監督業務みたいなポジションやったし、それほど負担ないであろう、むしろ現役選手の立場も分かるし監督専任よりも良い結果を出しやすいのではないかと思ってました。
しかし、実体験として自分がプレイングマネジャーになってみると、個人としてもチームとしても同時に良い結果を出すことが如何に離れ業か、
身に沁みて分かりました。
マネジャー専任よりもプレイングマネジャーの方がいいのであれば、もっと多くの事例があるはずですから、やはり困難なことなのでしょう。
そりゃ、
寝ても覚めてもチームの方向性を考え示し、
各選手の適性を見つめ続け、
打順やポジションやローテーションや練習法や育成法やゲーム中の選手交代や戦力補強等々を考え、
チームの勝利を考え続けているのに、
いきなり「はい打席に立って」「はい球を投げて」と言われても結果を出すのは常人には無理でしょう。
プレイヤーどころか特定分野のコーチ業務でも困難でしょう。
自ら楽器奏者として音を出しながら指揮をするオーケストラ指揮者が殆どいないのと似た感じでしょうか。
この実体験から、企業経営においてもマネジャー（経営者）はプレイヤー（従業員）としての業務から遮断する方が結果を出しやすいと感じています。
「それが出来ないからプレイヤーも兼ねてるんやないか！」と経営者の方々からお叱りを受けそうですが、
ここはやはり、
なんぼ自分の方が上手く業務を遂行できるとしても、
なんぼ人手が足りなくても、
じっと本気で我慢して自らプレイヤーとしての仕事をせずに、何とか現行のプレイヤーが能力を発揮して組織が機能するように智恵を絞らないといけないのでしょう。
その１点のためだけにでも組織を一定規模以上に大きくする値打ちはあるのかもしれません。
また、逆説的ですが、
そうしなければ組織は適正規模まで大きく強くならないと感じています。
よく知られた話ですが、
ヒトとヒト以外の霊長類の遺伝的な相違は数パーセントとのこと。
（A、T、C、Gの4文字で表わされるDNA塩基配列の比較に基づいて数えられたもの）
最新の専門的な研究成果は専門家に任せるとして、
この「僅かな違いがもたらす決定的な違い」は象徴的な話です。
経営上の判断も然り。
米国の巨大ソフト会社と、潰れてしまうソフトハウス。
世界的なバイクメーカーとなった企業と、消えていった数多のバイクメーカー。
おそらくその違いは僅かな判断やそのタイミングの違いだったのではないでしょうか？
おおらかで良い部分はおおらかで良いでしょうが、
気を抜いてはいけない部分で神経質に細部にこだわる姿勢は大切だと思います。
「百里を行く者は九十を半とす」
「天才とは1％の閃きと99％の努力」
等々、僅かな部分の重要さを指摘した事例はいくらでもあります。
どこかの記事で読みましたが、東京ディズニーランドは敷地内の飲食店に醤油を置くか否かも、ディズニー創業の精神に照らして判断したとのこと。
極細部まで神経質に「己の根幹にある精神」に照らして判断して実行する、という細かいことの積み重ねは、いつしかヒトとヒト以外の霊長類ほどの大きな差を生むのではないでしょうか。
神は細部に宿る・・・
私も日々気をつけたいと思います。
段取りよく仕事をしている職員に、何か報いる術はないか？
と前々から考えていたのですが、
当事務所では、来年の２０１１年から試験的に「ニュートラル・デイ」というオリジナルの有給の休暇制度を作ることにしました。
労働基準法では、
「休暇は本来労働義務のある日に労働義務を免除する日」
らしいのですが、
来年、当事務所では通常の年次有給休暇に１６日間の上乗せ「ニュートラル休暇」（まだネーミングが固まってません）を試験的に設定します。
例えば、会計事務所は２月３月の繁忙期は土曜出勤が当たり前で、
現実に当事務所も２０１０年までは２月３月の土曜は出勤日でした。
しかし、
「段取りよく仕事して、土曜出勤を要しない人まで土曜に拘束したくない」
と考えてました。
なので、この「ニュートラル・デイ」は、
・本来は働く日だけど、段取りいい人は大手を振って休める日
・本人の裁量で休んでいい日
・前日までに届けを出せば休んでＯＫ（つまり事業主の承認不要）
・休んでも通常の年次有給休暇は減らない
（専門的には、労働基準法の年次有給休暇とは別の有給の休暇制度）
・出勤しても給料は変わらない
（専門的には、通常の給与を支給する有給休暇なので休んでも給与は変わらない）
というイメージです。
実は、この「ニュートラル休暇」の創設は法的な考慮事項が多く、
いつもお世話になっている中田圭子社会保険労務士と慎重に検討しました。
中田先生いわく
「これは会計事務所の先駆的モデルケースになるかもしれませんよ。」
「当事務所のように、職員1人1人が良識ある社会人でないと出来ないです。」
とのことでした。
上手く運用できれば２０１２年は３６５日ニュートラル休暇となるか？
先日の2010年11月16,17,19日の3回にわたって開催いたしました当事務所の研修会は、お陰様で無事に完了いたしました。
ご参加・お問合せいただいた皆様方、ありがとうございました。
研修会でのアンケート結果を全てここに公表させていただきます。
全てのアンケート記入が傾聴に値するものであり、真摯に受け止めております。
今まで、他の組織主催の講演会講師やセミナー講師の経験は多々ありますが、
今回のように自分で一から企画して集客・会場手配・テキスト作成・機材準備等々をして開催したのは初めてで、
あらゆる意味で、ご参加いただいた皆様よりも講師である私自身が最も勉強になったと感じております。
ありがとうございました。
なお、せっかく撮らせていただいた写真ですが、アップさせるに足るモノが撮れませんでした・・・すみません。
次回こそはバッチリ撮ります。