日本は法治国家ですので、税金は法律によって計算されます。
（厳密には省令や通達等ありますがここでは単純化のため「法律」に含めます）
法律ですから、任意の納税主体に関して誰が計算しても同じ税額となるように作られています。
また、
公正課税の観点から、各納税主体が不公平感を持たないようにも作られています。
国の税制の企画・立案は財務省主税局がしています。
そこは、ペーパー上での頭脳比べならば日本のトップ集団の一つと言ってもだいたいＯＫの集団です。
また、
公平な税制と簡単な税制は相反します。
我国の国民は公平な税制を望んでいますから、日本の税制は極度に複雑な税制となっています。
よって、
上述の頭脳トップ集団といえども、稀に法律の抜け穴が生じることはあります。
しかし、税法は毎年改正されるので、抜け穴があったとしてもまたすぐに頭脳トップ集団が塞ぎます。
このような状況で、魔法のような節税などあるはずないです。
ただ、我々会計事務所は税法が用意している地味な節税規定を体系的に使うことはできます。
その上で、経営者の方は魔法のような節税などないという前提で一心に本業に専念して下さい。